障害者総合支援法補聴器について日本においては、いまだ補聴器に対して、医療保険の適用がありません。
但し、聴力の状態によっては、各地方自治体の福祉制度を利用することで、補聴器を入手するまでの負担を軽減することができます。
障害者総合支援法補聴器が給付されるまで障害者総合支援法により、補聴器（補装具）の給付を受ける場合は、身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していることが前提となります。
身体障害者手帳を取得した上で、補聴器が必要と認められた場合に、市町村から給付されます。新規に給付を受けようとされる場合は、身体障害者手帳の取得から始まります。
新規に給付を受けようとされる方
新規に給付を受けようとされる場合は、身体障害者手帳の取得から始まります。
手続きの方法は各都道府県、各市区町村で異なることがありますが、基本的な流れは下記のとおりです。
まずは、お住まいの市町村の役所内にあります福祉関係窓口にご相談ください。
市町村の役所の福祉関係窓口に相談する。
役所の指定する指定医の診断を受ける。
指定医の診断を得て役所に身体障害者手帳の給付を申請する。
障害者手帳が給付される。
障害者手帳を持って、市町村の役所の福祉関係窓口に相談する。
役所の指定する指定医の補聴器の判定を受ける。
指定医の判定を得て、役所の福祉関係窓口で補聴器給付手続きをする。
※役所への提出資料
・所得の証明書
・補聴器の見積書
補装具交付券が給付される。
補装具（補聴器）給付券と印鑑、自己負担金を持参して、福祉対応取扱店にて補聴器を受け取ってください。
※上記の２と６が同時に行われる地方自治体もあります。
詳しくは、お住まいの市町村の役所内にある福祉関係窓口にご確認ください。
聴覚障害により身体障害者手帳を既に取得されている方
聴覚障害により身体障害者手帳を既に取得されている方は、（身体障害者）福祉法の規定により補聴器の給付を受けることができます。手続きの方法は各都道府県、各市区町村で異なることがありますが、基本的な流れは下記のとおりです。
まずは、お住まいの市町村の役所内にあります福祉関係窓口にご相談ください。
障害者手帳を持って、市町村の役所の福祉関係窓口に相談する。
役所の指定する指定医の診断を受ける。
指定医の判定を得て、役所の福祉関係窓口で補聴器給付手続きをする。
※役所への提出資料
・所得の証明書
・補聴器の見積書
補装具（補聴器）給付券が送られて来ます。
補装具（補聴器）給付券と印鑑、自己負担金を持参して、福祉対応取扱店にて補聴器を受け取ってください。
※上記の２と６が同時に行われる地方自治体もあります。
詳しくは、お住まいの市町村の役所内にある福祉関係窓口にご確認ください。
