日本においては、いまだ補聴器に対して、医療保険の適用がありません。
但し、聴力の状態によっては、補聴器関連の補助制度を利用することで、補聴器を入手するまでの負担を軽減することができます。
障害者総合支援法により、補聴器（補装具）の給付を受ける場合は、身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していることが前提となります。
身体障害者手帳を取得した上で、補聴器が必要と認められた場合に、市町村から給付されます。新規に給付を受けようとされる場合は、身体障害者手帳の取得から始まります。
新規に給付を受けようとされる方
新規に給付を受けようとされる場合は、身体障害者手帳の取得から始まります。
手続きの方法は各都道府県、各市区町村で異なることがありますが、基本的な流れは下記のとおりです。
まずは、お住まいの市町村の役所内にあります福祉関係窓口にご相談ください。
市町村の役所の障害者福祉関係窓口に相談する。
役所の指定する障害者判定医の診断を受ける。
判定医の診断を得て役所の障害者福祉関係窓口に身体障害者手帳の給付を申請する。
身体障害者手帳が交付される。
身体障害者手帳を持って、市町村の役所の福祉関係窓口に相談する。
役所の指定する障害者判定医の補聴器の判定を受ける。
補聴器販売店にて器種決定
見積書の作成
判定医の判定を受け、役所の社会福祉窓口で補聴器給付手続きをする。
※役所への提出資料・「申請書」「医学的意見書」「見積書」「世帯状況・収入等申請書」「身体障害者手帳」
補装具（補聴器）費給付券と印鑑、自己負担金を持参して、補聴器販売店にて補聴器を受け取ってください。
※上記の２と６が同時に行われる地方自治体もあります。
詳しくは、お住まいの市町村の役所内にある福祉関係窓口にご確認ください。
聴覚障害により身体障害者手帳を既に取得されている方
聴覚障害により身体障害者手帳を既に取得されている方は、（身体障害者）福祉法の規定により補聴器の給付を受けることができます。手続きの方法は各都道府県、各市区町村で異なることがありますが、基本的な流れは下記のとおりです。
まずは、お住まいの市町村の役所内にあります福祉関係窓口にご相談ください。
身体障害者手帳を持って、市町村の役所の福祉関係窓口に相談する。
役所の指定する障害者判定医の補聴器の判定を受ける。
補聴器販売店にて器種決定
見積書の作成
判定医の判定を受け、役所の社会福祉窓口で補聴器給付手続きをする。
※役所への提出資料・「申請書」「医学的意見書」「見積書」「世帯状況・収入等申請書」「身体障害者手帳」
補装具（補聴器）費給付券と印鑑、自己負担金を持参して、補聴器販売店にて補聴器を受け取ってください。
※上記の２と６が同時に行われる地方自治体もあります。
詳しくは、お住まいの市町村の役所内にある福祉関係窓口にご確認ください。
